このページはプロモーションを含みます。
レゾナンスはどんなバーチャルオフィス？まずは特徴を確認
法人設立や個人事業の開始にあたり、「自宅住所を公開したくない」「オフィスを借りるほどではないものの、事業用の住所が必要」と考えている方に選択肢となるのがバーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスは、実際に専用の執務スペースを借りる一般的な賃貸オフィスとは異なり、事業に必要な住所利用や郵便物の受け取り・転送などを中心に利用できるサービスです。
なかでもレゾナンスは、東京都内・横浜・大阪などの住所を提供しているバーチャルオフィスです。公式サイトでは、基本となるバーチャルオフィスコースを月額990円から提供しており、月額990円の郵便物月1回転送プランでも法人登記に対応しています。
一方、バーチャルオフィスを選ぶ際は月額料金だけで判断するのではなく、
・法人登記に利用できるか
・利用したいエリアに住所があるか
・郵便物をどのくらいの頻度で転送してもらえるか
・初期費用はいくらか
・郵便物の転送料が別途必要か
・電話やFAXなど必要なオプションを追加できるか
・年間契約などの契約条件があるか
といった点も確認しておくことが大切です。
そこで本記事では、レゾナンスを最初に取り上げたうえで、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィスについても同じ基準で比較します。
単純な順位付けではなく、それぞれの料金体系、法人登記、郵便物転送、サービス内容などの違いを整理します。法人設立予定の方はもちろん、個人事業主やフリーランスで事業用住所を探している方も、利用目的に合ったサービスを検討するための参考にしてください。
※料金・サービス・キャンペーン等は記事作成時点で確認した公式情報をもとに記載しています。内容が変更される場合があるため、申し込み時には各公式サイトで最新の料金、適用条件、契約期間等をご確認ください。
レゾナンス
出典：レゾナンス公式サイト
レゾナンスの商品概要
レゾナンスは株式会社ゼニスが運営するバーチャルオフィスサービスです。
浜松町、青山、六本木、銀座、日本橋、渋谷、恵比寿、新宿、秋葉原、横浜、大阪梅田などから、事業の用途や希望するエリアに合わせて住所を検討できます。
レゾナンスの基本となるバーチャルオフィスコースには、郵便物の転送頻度が異なる「月1回転送プラン」と「週1回転送プラン」があります。
どちらも住所利用だけではなく法人登記に対応しているため、これから会社を設立する方が登記住所として利用することも可能です。
また、郵便物の写真通知のほか、必要に応じて転送電話、FAX、電話秘書代行などのオプションを組み合わせられる点も特徴です。
レゾナンスの特徴
月額990円のプランから法人登記に対応
レゾナンスの特徴として確認しておきたいのが、基本コースの月額990円プランでも法人登記に対応していることです。
郵便物月1回転送プランは年間契約で月額990円となっており、住所利用、法人登記、郵便物受け取り、郵便物の写真通知などに対応しています。
「住所だけ利用できればよいプラン」と「法人登記ができるプラン」が分かれているバーチャルオフィスもあるため、最低料金だけを見て比較すると、実際に必要な機能を付けた場合の料金が異なることがあります。
法人設立を予定している場合は、各社の「法人登記可能なプラン」を基準に比較すると分かりやすくなります。
郵便物の転送頻度を選択できる
基本コースでは、郵便物を月1回転送するプランと週1回転送するプランが用意されています。
郵便物がそれほど届かない場合は月1回、契約書類や事業関係の郵便物などを比較的早く受け取りたい場合は週1回というように、利用状況に合わせて選択できます。
郵便物の転送頻度は、バーチャルオフィスを選ぶ際に見落としやすいポイントです。
月額料金を抑えられても、必要な郵便物を確認できるまで時間がかかると事業上不便になる場合があります。そのため、自社に届く郵便物の量と緊急性を考えて転送頻度を選ぶことが重要です。
郵便物を写真で確認できる
レゾナンスでは郵便物の写真通知にも対応しています。
転送日まで待たなくても、どのような郵便物が届いたかを確認しやすいため、バーチャルオフィスに届く郵便物を管理したい場合に役立ちます。
なお、写真で確認できる範囲や郵便物の取り扱い条件については、契約前に公式サイトの最新ルールを確認しておきましょう。
電話関連などのオプションを追加できる
住所だけでなく電話関連サービスを利用したい場合には、オプションを追加できます。
公式サイトで確認できる主なオプションには、転送電話、貸出し番号発着信、電話秘書代行、共有FAX、専用FAX、フリーダイヤルなどがあります。
事業開始時は住所利用のみとし、事業の状況に合わせて必要なサービスを追加する方法も検討できます。
レゾナンスの料金
レゾナンスの基本となるバーチャルオフィスコースは、郵便物の転送頻度と契約期間によって料金が異なります。
郵便物月1回転送プラン
年間契約：月額990円（税込）
主なサービス：
・住所利用
・法人登記
・郵便物受け取り
・郵便物月1回転送
・郵便物の写真通知
郵便物がそれほど頻繁に届かず、毎週の定期転送までは必要ない場合に検討しやすいプランです。
郵便物週1回転送プラン
年間契約：月額1,650円（税込）
半年契約：月額2,750円（税込）
主なサービス：
・住所利用
・法人登記
・郵便物受け取り
・郵便物週1回転送
・郵便物来店受取
・郵便物の写真通知
郵便物を定期的に確認したい場合は、週1回転送プランが選択肢になります。
初期費用について
通常の入会金は5,500円です。
また、公式サイトでは初回デポジット1,000円～の案内があります。デポジットは郵便物の転送料などに利用されます。
そのため、レゾナンスを検討するときは「月額990円」だけで予算を考えるのではなく、契約するプラン、入会金、デポジット、郵便物転送料、追加するオプションなどを含めて確認することが重要です。
レゾナンスの主なオプション料金
公式サイトで確認できる主なオプション料金は次のとおりです。
・転送電話：月額2,200円
・貸出し番号発着信：月額4,400円
・電話秘書代行：月額4,400円
・共有FAX：月額550円
・専用FAX：月額1,100円
・フリーダイヤル：月額4,400円
・報告オプション：月額550円
・郵便物都度転送：月額1,100円
・プライベートロッカー：月額3,300円
オプションには利用条件が設定されているものがあります。たとえば郵便物都度転送については、月1回転送プランでは追加できず、スポット転送を利用する案内となっています。
電話番号やFAXなどが必要な事業では、基本料金だけではなく、必要なオプションを含めた総額で比較すると判断しやすくなります。
レゾナンスのおすすめポイント
レゾナンスが選択肢になりやすいのは、法人登記に対応した住所を利用しながら、郵便物の転送頻度や電話関連サービスなどを用途に合わせて選びたい場合です。
特に月1回転送プランは年間契約で月額990円となっているため、郵便物の到着頻度が低く、月1回の定期転送で問題がない事業では固定費を考える際の候補になります。
一方、郵便物を比較的早く受け取りたい場合は、月額だけを基準にせず週1回転送プランを検討したほうが利用目的に合う可能性があります。
また、03・06・045などの番号を利用できる電話関連サービスや電話秘書代行なども用意されているため、住所だけではなく電話窓口などを整えたい場合にも比較対象になります。
レゾナンスのキャンペーン・特典
記事作成時点の公式サイトでは「入会金0円キャンペーン」が案内されています。
対象として明記されているのは、
「郵便物週1回転送プラン・1年払いコース」
です。
通常5,500円の入会金が0円となるキャンペーンですが、すべてのプランが対象というわけではありません。
特に月1回転送プランを検討している場合は、入会金無料の対象条件と異なるため注意が必要です。
キャンペーンの終了時期については、今回確認した公式ページ上では明確な終了日を確認できませんでした。申し込み時点でキャンペーンが継続しているか、対象プランや適用条件に変更がないかを公式サイトで確認してください。
レゾナンスの利用シーン
これから法人を設立する場合
自宅住所ではなく事業用住所を使って法人登記したい場合に検討できます。
月1回転送プラン、週1回転送プランのいずれも法人登記に対応しています。
個人事業主・フリーランスの事業用住所として
ホームページや名刺などに自宅住所を掲載することを避けたい場合にも、バーチャルオフィスの住所を活用できます。
ただし、業種や許認可によってはバーチャルオフィスでは要件を満たせない場合があります。許認可が必要な事業を行う場合は、行政機関や専門家等に利用可否を確認してから契約することが重要です。
郵便物を定期的に受け取りたい場合
郵便物が少なければ月1回転送、定期的に届く場合は週1回転送というように、事業状況に応じてプランを選択できます。
電話番号なども用意したい場合
転送電話、発着信可能な貸出し番号、電話秘書代行、FAXなどのオプションが用意されているため、住所以外のビジネス機能も必要に応じて追加できます。
レゾナンスを検討するときの注意点
レゾナンスに限らず、バーチャルオフィスを契約するときは「月額料金」だけではなく実際の利用方法まで考える必要があります。
特に確認しておきたいのが郵便物です。
レゾナンスの月1回転送プランは月額990円ですが、重要書類が頻繁に届く事業では月1回の転送では不足する可能性があります。その場合は週1回転送プランなども含めて検討するとよいでしょう。
また、郵便物の転送料など、基本料金とは別に発生する費用があります。
電話、FAX、ロッカーなどを追加する場合にも料金が加算されるため、「自分が必要とする機能をすべて追加した場合の年間費用」を確認して比較することが大切です。
レゾナンスのまとめ
レゾナンスは、東京・横浜・大阪などの住所を事業用に利用でき、基本コースでは月額990円のプランから法人登記に対応しているバーチャルオフィスです。
郵便物の転送頻度を月1回または週1回から選べるほか、郵便物の写真通知や電話関連などのサービスを利用できます。
月額料金を抑えることを重視する場合だけでなく、「法人登記をしたい」「郵便物を管理したい」「将来的に電話サービスなども追加したい」といった条件を含めて検討すると、サービスとの相性を判断しやすくなります。
契約前には、利用したい住所、転送頻度、初期費用、郵便物転送料、オプション料金、キャンペーンの適用条件まで確認しておきましょう。
GMOオフィスサポート
GMOオフィスサポートの商品概要
GMOオフィスサポートは、GMOオフィスサポート株式会社が運営するバーチャルオフィスです。
GMOオフィスサポートでは、住所利用を中心とする「転送なしプラン」のほか、法人登記と郵便物受け取りに対応する「月1転送プラン」「隔週転送プラン」「週1転送プラン」が用意されています。
そのため、「住所のみ必要なのか」「法人登記も必要なのか」「郵便物をどの程度の頻度で転送してほしいのか」によってプランを選択できます。
GMOオフィスサポートの特徴
用途に合わせて4種類の基本プランから選択できる
公式サイトに掲載されている基本料金は次のとおりです。
転送なしプラン：月額660円
月1転送プラン：月額1,650円
隔週転送プラン：月額2,200円
週1転送プラン：月額2,750円
このうち月額660円の転送なしプランは、法人登記と郵便物受け取りには対応していません。
一方、月1転送・隔週転送・週1転送の各プランでは、法人登記と郵便物受け取りに対応しています。
したがって、法人登記を目的に比較する場合は「月額660円」ではなく、法人登記可能な月1転送プランの月額1,650円から比較する必要があります。
郵便物の量に合わせて転送頻度を選びやすい
GMOオフィスサポートでは、月1回、隔週、週1回と3段階の郵便物転送頻度が用意されています。
郵便物が少ない事業から比較的頻繁に届く事業まで、受け取り状況に応じて選択しやすい料金体系です。
また、公式サイトでは郵便物の到着時・転送時のLINE通知や、届いた郵便物の写真をマイページで確認できる機能も案内されています。
GMOオフィスサポートの料金
転送なしプラン
月額660円
入会金0円
保証料0円
住所利用を中心としたプランです。
法人登記：不可
郵便物受け取り：不可
来店受取を含む郵便物の受け取りにも対応していないため、ネットショップ等で住所表記を主目的とする場合などに検討するプランとなります。
月1転送プラン
月額1,650円
入会金0円
保証料0円
法人登記：可能
郵便物受け取り：可能
転送頻度：月1回
郵便物の到着頻度が低く、法人登記にも住所を使用したい場合に比較しやすいプランです。
隔週転送プラン
月額2,200円
入会金0円
保証料0円
法人登記：可能
郵便物受け取り：可能
転送頻度：隔週
月1回では間隔が長いものの、毎週の転送までは必要ない場合に検討できます。
週1転送プラン
月額2,750円
入会金0円
保証料0円
法人登記：可能
郵便物受け取り：可能
転送頻度：週1回
郵便物が比較的頻繁に届く事業や、定期的に郵便物を確認したい場合の選択肢です。
なお、GMOオフィスサポート公式サイトでは料金改定予定の案内も掲載されています。ここに記載した金額は2026年8月30日の記事作成時点で確認した情報であり、契約時には改定後の料金が適用される可能性があります。申し込み前に必ず公式料金ページを確認してください。
GMOオフィスサポートのおすすめポイント
GMOオフィスサポートは、必要な郵便物の転送頻度に応じてプランを選択したい場合に比較しやすいバーチャルオフィスです。
法人登記を必要としない場合には月額660円の転送なしプラン、法人登記が必要な場合には月額1,650円の月1転送プランから検討できます。
特に法人登記を予定している場合は、最低料金だけで判断せず、「法人登記が可能なプランはいくらから利用できるか」という基準で比較することが重要です。
GMOオフィスサポートの場合、法人登記と郵便物受け取りに対応するプランは月額1,650円からとなります。
さらに、郵便物の転送頻度を月1回、隔週、週1回から選択できるため、郵便物の量や確認したい頻度に合わせて料金プランを調整できます。
入会金と保証料が0円と案内されている点も、契約開始時の費用を比較するうえで確認しておきたいポイントです。
ただし、郵便物の転送などに別途費用が発生する場合があるため、基本料金だけで年間費用を判断しないようにしましょう。
GMOオフィスサポートのキャンペーン・特典
公式サイトでは、新規契約者向けに「初年度3ヶ月無料特典」が案内されています。
新規申し込みの場合、基本プラン料金について初年度3ヶ月分が無料となる内容です。
対象として案内されている基本プランは、
・転送なしプラン
・月1転送プラン
・隔週転送プラン
・週1転送プラン
です。
キャンペーン内容は変更・終了する場合があります。また、GMOオフィスサポートでは料金改定予定の案内も掲載されています。申し込み時には、最新の基本料金とキャンペーン適用条件を公式サイトで確認してください。
GMOオフィスサポートの利用シーン
ネットショップなどで住所を利用したい場合
法人登記や郵便物受け取りを必要とせず、住所利用を主な目的とする場合には転送なしプランを検討できます。
ただし、このプランでは法人登記だけでなく、来店受取を含む郵便物の受け取りもできません。
将来的に法人登記を行う可能性がある場合は、必要になった時点で利用できるプランや変更条件を確認しておくとよいでしょう。
法人登記と月1回の郵便物転送を利用したい場合
法人登記を行い、郵便物の到着頻度がそれほど高くない場合には月1転送プランが選択肢になります。
月額1,650円で法人登記と郵便物受け取りに対応しているため、郵便物の転送回数を抑えながら事業用住所を利用したい場合に比較できます。
月1回では郵便物の確認が遅いと感じる場合
隔週転送プランでは2週間に1回程度の転送となるため、月1回と週1回の中間となる転送頻度を希望する場合に検討できます。
郵便物の量と緊急性を考えて選択するとよいでしょう。
郵便物を定期的に確認したい場合
郵便物が頻繁に届く事業では週1転送プランも選択肢です。
バーチャルオフィスの利用料金だけではなく、「必要な郵便物をどの程度の間隔で手元に届けてもらう必要があるか」を考えてプランを選ぶことが重要です。
GMOオフィスサポートを検討するときの注意点
GMOオフィスサポートを料金面で比較する場合、月額660円という最低料金だけを見るのではなく、利用目的に対応するプランを確認する必要があります。
転送なしプランでは法人登記と郵便物受け取りができないため、法人設立を予定している方の場合は、法人登記可能な月1転送プラン以上が比較対象になります。
また、記事作成時点では公式サイト上に料金改定予定の案内があります。
申し込み時期によって料金体系が変わる可能性があるため、契約前に公式サイトの料金ページを確認してください。
GMOオフィスサポートのまとめ
GMOオフィスサポートは、住所利用を中心とした転送なしプランと、法人登記・郵便物受け取りに対応した3種類の転送ありプランを用意しているバーチャルオフィスです。
郵便物の転送頻度について、月1回、隔週、週1回から選択できるため、事業で受け取る郵便物の量に応じてプランを検討できます。
一方、月額660円の転送なしプランは法人登記と郵便物受け取りには対応していません。
法人設立を目的としている場合には、法人登記可能なプランの料金、郵便物転送にかかる費用、契約条件などを含めてレゾナンスやDMMバーチャルオフィスと比較すると分かりやすくなります。
DMMバーチャルオフィス
DMMバーチャルオフィスの商品概要
DMMバーチャルオフィスは、合同会社DMM.comが提供するバーチャルオフィスサービスです。
公式サイトでは、札幌、仙台、渋谷、新宿、池袋、恵比寿、青山、銀座、九段下、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡、沖縄などの住所が案内されています。
DMMバーチャルオフィスの料金プランには、主に「ミニマムプラン」と「ベーシックプラン」があります。
最低料金はミニマムプランの月額660円です。
ただし、ミニマムプランでは受け取れる郵便物・荷物に制限があります。
一般的な事業用郵便物の受け取り・転送まで含めて利用したい場合は、ベーシックプランを基準として比較すると分かりやすくなります。
DMMバーチャルオフィスの特徴
月額660円から住所利用と法人登記に対応
DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、年間契約の場合、月額660円です。
住所利用だけでなく法人登記にも対応しています。
ただし、受け取れる荷物は返品・返送品や国・都道府県から送付される個人事業主向けの税金関連書類などに制限されています。
そのため、「月額660円で法人登記できる」という点だけでなく、実際に事業で届く郵便物を受け取れるかどうかまで確認する必要があります。
ベーシックプランは週1回の郵便物転送に対応
一般的な郵便物・荷物の受け取りを必要とする場合は、ベーシックプランが主な選択肢になります。
ベーシックプランには、
・住所利用
・法人登記
・荷物の受け取り
・週1回の荷物転送
・届いた荷物の写真確認
などが含まれています。
届いた荷物は写真で確認でき、LINE通知にも対応しています。
全国各地から利用する住所を検討できる
DMMバーチャルオフィスでは東京都内だけではなく、北海道、宮城県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県、沖縄県などにも拠点があります。
バーチャルオフィスを選ぶ際には料金だけでなく、「自社の事業内容と利用する住所のエリアが合っているか」も重要です。
東京以外の住所も含めて検討したい場合には、各拠点の所在地と利用できる設備・サービスを確認するとよいでしょう。
郵便物を写真で確認できる
DMMバーチャルオフィスでは、届いた郵便物・荷物を写真で確認できます。
郵便物の転送を待つ前に到着状況を確認できるため、郵便物管理をオンラインで行いたい場合に活用できます。
DMMバーチャルオフィスの料金
ミニマムプラン
月額660円（税込）
年間契約：7,920円（税込・一括前払い）
主なサービス：
・住所利用
・法人登記
・対象となる郵便物・荷物の受け取り
・週1回の転送
・荷物の写真確認
ただし、受け取れる荷物には制限があります。
返品・返送品、国や都道府県から送付される個人事業主の税金関連書類などが対象とされているため、通常の事業郵便を幅広く受け取りたい場合には注意が必要です。
ミニマムプランは年間契約のみで、半年契約や単月契約はありません。
ベーシックプラン
年間契約：月額2,530円～
年間30,360円～（一括前払い）
半年契約：月額3,850円～
半年23,100円～（一括前払い）
単月契約：月額5,500円～
主なサービス：
・住所利用
・法人登記
・荷物の受け取り
・週1回の荷物転送
・荷物の写真確認
なお、拠点によって料金が異なる場合があります。
たとえば銀座オフィスのベーシックプランは、年間契約で月額2,970円です。
そのため、DMMバーチャルオフィスを検討する際は、利用したい拠点を決めたうえで料金を確認する必要があります。
入会金・保証金
入会金：5,500円（税込）
保証金：0円
基本プラン料金とは別に、初回に入会金が必要です。
DMMバーチャルオフィスの郵便物関連費用
DMMバーチャルオフィスでは、基本料金とは別に郵便物の転送費用などが発生します。
公式料金ページでは、主な費用として以下が案内されています。
封筒150gまで：330円／回
封筒500gまで：550円／回
レターパックライト：550円／回
宅急便：元払い送料実費
また、宅配便や書留など対面受け取りが必要な場合には、受取手数料330円が発生します。
即時転送、宛先変更、日時指定などの個別転送手数料は440円です。
荷物の種類や利用方法によって基本料金以外の費用が変わるため、郵便物が頻繁に届く事業では転送費用も含めた年間コストを確認しておくことが重要です。
DMMバーチャルオフィスのおすすめポイント
DMMバーチャルオフィスは、法人登記だけを目的とする場合と、一般的な郵便物の受け取りまで必要とする場合でプランを分けて検討しやすいサービスです。
ミニマムプランは月額660円で住所利用と法人登記に対応していますが、郵便物・荷物の受け取りには制限があります。
一方、ベーシックプランでは一般的な荷物の受け取りと週1回の転送に対応しています。
そのため、「法人登記ができればよく、通常の郵便物はほとんど届かない」という場合と、「法人登記に加えて事業上の郵便物を定期的に受け取りたい」という場合では、選ぶべきプランが異なります。
また、全国各地に拠点があるため、東京都内だけでなく地方都市の住所も含めて検討したい場合に比較対象となります。
DMMバーチャルオフィスのキャンペーン・特典
公式サイトの契約者特典ページで「ビジネススタート応援キャンペーン」として、新規申し込みを対象にプラン料金1ヶ月無料の案内を確認できます。
キャンペーンについては、対象プラン、年間契約の要否、申込期間などの条件が設定される場合があります。申し込み時にはキャンペーン詳細ページで適用条件を確認してください。
また、過去にはベーシックプランの年間契約を対象とした3ヶ月無料キャンペーンが実施されていましたが、こちらは2026年4月17日で終了しています。
終了済みキャンペーンと現在のキャンペーンを混同しないよう注意が必要です。
このほか、DMMバーチャルオフィスでは紹介プログラムも案内されています。紹介された方が年間契約を申し込む場合の特典などが設定されていますが、適用条件や特典内容は変更される可能性があるため、利用する場合は申し込み時点の公式情報を確認してください。
DMMバーチャルオフィスの利用シーン
法人登記用の住所を利用したい場合
ミニマムプランでも法人登記に対応しているため、一般的な事業郵便物の受け取りを必要とせず、法人登記用の住所を中心に利用したい場合に検討できます。
ただし、郵便物の受け取り制限が事業運営上問題にならないかを事前に確認する必要があります。
一般的な事業郵便物も受け取りたい場合
法人登記だけでなく一般的な郵便物・荷物の受け取りも必要な場合には、ベーシックプランを中心に検討できます。
週1回の定期転送に対応しているため、郵便物が継続的に届く法人や個人事業主にも選択肢となります。
東京以外の住所を検討している場合
札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡、沖縄などにも拠点があるため、希望する地域に応じて住所を検討できます。
ただし、利用可能なプランや設備などが拠点によって異なる場合があるため、希望拠点の個別ページを確認してください。
DMMバーチャルオフィスを検討するときの注意点
DMMバーチャルオフィスでは、月額660円のミニマムプランでも法人登記が可能ですが、受け取れる郵便物・荷物に制限があります。
そのため、法人登記の可否だけで判断するのではなく、「事業でどのような郵便物が届くのか」を確認したうえでプランを選択する必要があります。
一般的な郵便物を受け取りたい場合は、年間契約で月額2,530円からのベーシックプランが比較基準になります。
また、ベーシックプランは拠点によって料金が異なる場合があり、銀座では年間契約で月額2,970円となっています。
郵便物転送費や対面受取手数料なども基本料金とは別に発生するため、契約前に必要なサービスを含めた総費用を試算しておくとよいでしょう。
DMMバーチャルオフィスのまとめ
DMMバーチャルオフィスは、合同会社DMM.comが提供するバーチャルオフィスです。
月額660円のミニマムプランから法人登記に対応していますが、郵便物・荷物の受け取りには制限があります。
一般的な事業郵便物の受け取りまで必要な場合には、週1回転送に対応するベーシックプランを中心に検討すると分かりやすくなります。
また、全国各地に拠点があるため、利用したい住所の地域を重視する場合にも比較できます。
レゾナンス・GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィスを比較
ここまで紹介した3サービスは、いずれも事業用住所を利用できるバーチャルオフィスですが、料金だけでなく法人登記、郵便物の取り扱い、転送頻度などに違いがあります。
特に注意したいのは、「各社の最低料金＝同じサービス内容」ではないことです。
法人登記や一般的な郵便物の受け取りが必要な場合は、それらの条件を満たすプラン同士で比較することが重要です。
基本サービス比較表
| 比較項目 | レゾナンス | GMOオフィスサポート | DMMバーチャルオフィス |
|---|---|---|---|
| 運営事業者 | 株式会社ゼニス | GMOオフィスサポート株式会社 | 合同会社DMM.com |
| 最低月額料金 | 990円 | 660円 | 660円 |
| 最低料金プランで法人登記 | 対応 | 非対応 | 対応 |
| 法人登記可能プランの月額目安 | 990円～ | 1,650円～ | 660円～ |
| 一般的な郵便物受取を含むプランの月額目安 | 990円～ | 1,650円～ | 2,530円～ |
| 月1回転送 | 対応プランあり | 対応プランあり | 基本プランでは週1回 |
| 隔週転送 | 基本コースでは設定なし | 対応プランあり | 基本プランでは週1回 |
| 週1回転送 | 対応プランあり | 対応プランあり | ベーシックプランで対応 |
| 郵便物・荷物の写真確認 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 入会金 | 通常5,500円 | 0円 | 5,500円 |
| 保証金・デポジット | 初回デポジット1,000円～ | 0円 | 保証金0円 |
| 主なエリア | 東京・横浜・大阪など | 東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など | 東京・札幌・仙台・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・沖縄など |
| 記事作成時点の主な新規契約特典 | 対象コースの入会金0円キャンペーン | 初年度基本料金3ヶ月無料特典 | 新規申込向けプラン料金1ヶ月無料の案内あり |
※記事作成時点で各社公式サイトから確認した内容です。プラン、拠点、契約期間によって料金・サービス内容が異なります。
※郵便物の転送料、受取手数料、オプション料金などが別途発生する場合があります。
※GMOオフィスサポートは記事作成時点で公式サイトに料金改定予定の案内があります。契約前に改定時期と最新料金をご確認ください。
法人登記を前提に料金を比較すると違いが分かりやすい
バーチャルオフィスを比較するときに注意したいのが、各社が表示している最低料金のサービス内容です。
レゾナンスは、年間契約の郵便物月1回転送プランが月額990円で、法人登記にも対応しています。
GMOオフィスサポートの最低料金は月額660円ですが、この転送なしプランでは法人登記ができません。
法人登記をする場合は、月額1,650円の月1転送プラン以上が比較対象となります。
DMMバーチャルオフィスは月額660円のミニマムプランでも法人登記ができます。ただし、受け取れる郵便物・荷物に制限があります。
一般的な事業郵便物まで受け取りたい場合は、年間契約で月額2,530円からのベーシックプランを比較すると実際の用途に近くなります。
このように、最低月額料金だけを横並びにするよりも、
「法人登記が必要か」
「一般的な郵便物を受け取る必要があるか」
「どのくらいの頻度で転送してほしいか」
という条件を先に決めてから料金を比較することが大切です。
郵便物の転送頻度を比較
郵便物の取り扱いは3サービスで違いが出やすいポイントです。
レゾナンスでは、基本コースとして月1回転送と週1回転送を選択できます。
GMOオフィスサポートでは、月1回、隔週、週1回という3段階から選択できます。
DMMバーチャルオフィスのベーシックプランでは週1回の定期転送が基本となっています。
郵便物がほとんど届かない事業であれば、月1回転送でも運用できる可能性があります。
一方、取引先からの書類などが定期的に届く場合には、週1回転送のほうが事業運営に適する場合があります。
郵便物の量だけでなく、「到着から何日程度で手元に必要になるか」を想定して選択するとよいでしょう。
初期費用も含めて比較する
月額料金に加えて確認しておきたいのが入会金などの初期費用です。
レゾナンスの通常入会金は5,500円ですが、記事作成時点では対象となる郵便物週1回転送プラン・1年払いコースについて入会金0円キャンペーンが案内されています。
GMOオフィスサポートは入会金0円、保証料0円と案内されています。
DMMバーチャルオフィスは入会金5,500円、保証金0円です。
ただし、キャンペーンが適用される場合には実際の初年度負担が変わります。
比較する際には、
「月額料金×契約月数＋入会金＋郵便物関連費用＋必要なオプション料金－適用できるキャンペーン」
という考え方で総額を確認すると、実際に必要となる費用を把握しやすくなります。
キャンペーンは期間や対象プランなどの条件が変更される可能性があるため、申し込み直前に公式サイトで確認してください。
バーチャルオフィスの選び方
レゾナンス、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィスはいずれも事業用住所を利用できるサービスですが、料金体系や法人登記、郵便物の取り扱いなどには違いがあります。
バーチャルオフィスを選ぶ際は、単純に月額料金が低いサービスを選ぶのではなく、自分の事業に必要な条件を整理して比較することが重要です。
ここでは、法人設立予定者・個人事業主・フリーランスが確認しておきたいポイントを解説します。
法人登記の可否を確認する
これから株式会社や合同会社などを設立する場合、最初に確認したいのが法人登記への対応です。
バーチャルオフィスでは、同じサービス内でもプランによって法人登記の可否が異なる場合があります。
今回比較したサービスでは、レゾナンスの月1回転送プランは月額990円から法人登記に対応しています。
GMOオフィスサポートは月額660円の転送なしプランでは法人登記ができず、法人登記を行う場合は月額1,650円からの転送ありプランを検討する必要があります。
DMMバーチャルオフィスは月額660円のミニマムプランでも法人登記が可能ですが、一般的な郵便物の受け取りには制限があります。
このため、法人設立を予定している方は「各社の最低料金」ではなく、「法人登記と必要な郵便物対応の両方を満たすプランはいくらか」という視点で比較すると判断しやすくなります。
利用できる住所・エリアを確認する
バーチャルオフィスは、事業用住所としてホームページや名刺、法人登記などに利用することを想定したサービスです。
そのため、利用する住所のエリアも比較ポイントになります。
たとえば、取引先が東京都内に多い場合と、横浜や大阪など地域に根ざした事業を行う場合では、選びたい住所が異なる可能性があります。
利用料金だけで決めるのではなく、
・事業との地域的な相性
・法人登記に使用する予定があるか
・取引先との関係
・将来的な事業展開
なども考えて住所を選ぶとよいでしょう。
また、同じバーチャルオフィスでも拠点によって利用料金や対応サービスが異なる場合があります。
希望する拠点を決めた後、その拠点で希望するプランを契約できるかまで確認してください。
郵便物の転送頻度を確認する
法人登記と並んで重要なのが郵便物です。
法人を設立すると、行政機関、金融機関、取引先などから郵便物が届く場合があります。
個人事業主でも、請求書、契約関係書類、税務関係書類などが届くことがあります。
転送頻度が月1回の場合、到着した時期によっては手元に届くまで一定期間を要します。
そのため、郵便物の量が少なく緊急性も低い場合は月1回転送、重要な書類が比較的頻繁に届く場合は週1回転送など、事業状況に応じて選択することが重要です。
レゾナンスでは基本コースとして月1回転送と週1回転送があります。
GMOオフィスサポートでは月1回、隔週、週1回の転送プランが用意されています。
DMMバーチャルオフィスでは郵便物・荷物の定期転送に対応しており、会員サイトから転送頻度を調整できる転送カスタマイズも案内されています。
「月額料金が低いから」という理由だけではなく、自分の事業で郵便物をどのくらいの頻度で確認する必要があるのかを考えて選びましょう。
郵便物の転送料も確認する
バーチャルオフィスでは、月額利用料の中にすべての郵送費用が含まれているとは限りません。
郵便物の重量、大きさ、種類、転送方法などによって追加費用が発生する場合があります。
たとえば通常の定期転送以外に、
・すぐに転送してもらう
・書留や速達を転送してもらう
・宅配便を受け取る
・別住所へ転送してもらう
といった利用方法では追加費用が発生する場合があります。
郵便物が多い事業では、月額料金の差より郵送関連費用の差が年間コストに影響する可能性もあります。
契約前には「月額料金＋郵便物関連費用」という形で確認しておくことが重要です。
受け取れない郵便物・荷物を確認する
バーチャルオフィスでは、すべての郵便物や荷物を無条件に受け取れるわけではありません。
サービスによっては、現金書留、本人限定受取郵便、大型荷物、一定重量を超える荷物などを受け取れない場合があります。
また、プラン自体に郵便物の受け取り制限が設定されている場合もあります。
たとえばDMMバーチャルオフィスのミニマムプランでは、受け取れる郵便物・荷物が限定されています。
ネットショップなどで返品先として利用したい場合や、商品・荷物が頻繁に届く事業の場合は、受け取れるサイズや種類まで確認してください。
初期費用を確認する
バーチャルオフィスの費用を比較する際は、月額料金だけでなく入会金やデポジットなども確認する必要があります。
今回比較した3サービスでは、記事作成時点で、
レゾナンス：通常入会金5,500円
GMOオフィスサポート：入会金0円
DMMバーチャルオフィス：入会金5,500円
となっています。
ただし、レゾナンスでは対象プランについて入会金0円キャンペーンが案内されているなど、契約条件によって初期費用が変わる場合があります。
キャンペーン適用後の初年度費用と、2年目以降の通常料金を分けて確認すると、長期間利用した場合のコストを比較しやすくなります。
電話・FAXなどのオプションを確認する
バーチャルオフィスを事業の住所として利用していると、事業の成長に伴って電話番号やFAXなどが必要になる場合があります。
特に、
・問い合わせ用電話番号を設けたい
・固定電話番号を利用したい
・電話対応を外部に任せたい
・FAXを利用したい
といった場合は、住所サービス以外のオプションも確認しておくとよいでしょう。
レゾナンスでは、転送電話、貸出し番号発着信、電話秘書代行、共有FAX、専用FAX、フリーダイヤルなど複数のオプションが用意されています。
現在は住所だけ必要な場合でも、今後どのような機能が必要になる可能性があるかを考えて比較すると、サービス変更の手間を抑えやすくなります。
契約期間と支払方法を確認する
バーチャルオフィスでは、表示されている月額料金が年間契約を前提としている場合があります。
たとえば「月額990円」と表示されていても、毎月990円ずつ支払えるとは限らず、年間契約や一括払いなどの条件が設定されている場合があります。
また、半年契約や単月契約を選択すると月額換算料金が高くなるサービスもあります。
契約前には、
・最低契約期間
・年間契約の必要性
・支払方法
・一括払いか月払いか
・更新方法
・解約時の条件
まで確認しておきましょう。
バーチャルオフィス契約前に注意したいポイント
許認可が必要な業種は事前確認が必要
バーチャルオフィスを利用できるかどうかは、事業内容によって異なります。
業種によっては、独立した事務所や一定の設備などが許認可の条件になっており、バーチャルオフィスだけでは要件を満たせない場合があります。
許認可が必要な事業を始める場合は、バーチャルオフィスを契約する前に所管行政機関や専門家などへ確認してください。
住所を契約した後で許認可に利用できないことが分かると、住所変更などの手続きが必要になる可能性があります。
法人口座はバーチャルオフィスだけで決まるものではない
法人設立予定の方が気になりやすいのが銀行口座の開設です。
バーチャルオフィス各社では銀行口座開設に関連する紹介サービスなどを用意している場合がありますが、紹介があることと口座開設が認められることは同じではありません。
金融機関では、それぞれの審査基準に基づいて口座開設の可否が判断されます。
したがって「このバーチャルオフィスを使えば必ず法人口座を開設できる」と判断することはできません。
事業内容、実態、提出書類などを適切に準備し、各金融機関の審査を受ける必要があります。
自宅住所を完全に使わなくて済むとは限らない
バーチャルオフィスを利用する目的の一つとして、自宅住所を事業上の公開住所にしたくないというケースがあります。
ただし、バーチャルオフィスとの契約時には本人確認や転送先住所の登録などが必要になります。
また、行政機関や金融機関などへの各種手続きで代表者の住所情報が必要になる場合もあります。
「バーチャルオフィスを契約すれば、あらゆる場面で自宅住所を一切提出しなくてよい」とは限らない点に注意しましょう。
料金改定やサービス変更も確認する
バーチャルオフィスは継続的に利用するサービスです。
契約後に料金体系やサービス内容が改定される場合もあります。
特に年間コストを重視する場合は、申込時点の料金だけでなく、
・更新時の料金
・キャンペーン終了後の料金
・オプション料金
・郵便物転送料
なども確認しておくことが重要です。
用途別に3サービスを比較
ここでは「どのサービスが一番優れているか」という順位付けではなく、利用目的ごとに比較しやすいポイントを整理します。
法人登記と月1回の郵便物転送を利用したい場合
法人登記と月1回転送の両方を希望する場合は、レゾナンスとGMOオフィスサポートが比較しやすい組み合わせです。
レゾナンスは年間契約の月1回転送プランが月額990円です。
GMOオフィスサポートの月1転送プランは月額1,650円です。
ただし、入会金や郵便物転送料、キャンペーンなどの条件は異なります。
月額料金だけでなく、初年度総額や郵便物の利用方法まで含めて比較してください。
法人登記をしたいが一般的な郵便物をほとんど受け取らない場合
一般的な事業郵便物の受け取りがほとんど必要なく、法人登記用の住所を中心に検討する場合には、DMMバーチャルオフィスのミニマムプランも比較対象になります。
月額660円で法人登記に対応していますが、受け取れる郵便物・荷物に制限があります。
想定している郵便物が受け取り対象になるかどうかを必ず確認してください。
郵便物の転送頻度を細かく選びたい場合
郵便物の量に応じて月1回、隔週、週1回から基本プランを選びたい場合には、GMOオフィスサポートの料金体系が比較しやすくなっています。
レゾナンスでは月1回または週1回の基本コースがあります。
DMMバーチャルオフィスでは、対象プランの郵便物について会員サイトから定期転送頻度を変更できる転送カスタマイズが提供されています。
どのサービスでも、変更条件や対象となる郵便物などを公式サイトで確認したうえで利用してください。
電話関連サービスも利用したい場合
事業住所に加えて電話転送、電話秘書、FAXなども利用したい場合は、オプション内容を比較する必要があります。
レゾナンスでは電話・FAX関連の複数のオプションが公式サイトで案内されています。
基本料金だけではなく、必要なオプションを追加した場合の合計月額を算出してから比較するとよいでしょう。
東京以外の住所も含めて検討したい場合
東京以外で事業用住所を探している場合は、各サービスの拠点一覧から希望地域の住所があるかを確認してください。
また、同じサービスでも拠点によって料金や利用できるサービスが異なる可能性があります。
契約前に「サービス全体の料金ページ」だけでなく「希望する拠点の個別ページ」まで確認すると安心です。
バーチャルオフィスに関するFAQ
Q1. レゾナンスは法人登記できますか？
はい。レゾナンスの基本となるバーチャルオフィスコースでは法人登記に対応しています。
年間契約の郵便物月1回転送プランが月額990円から利用できます。
ただし、料金やプラン内容は変更される可能性があるため、申し込み時には公式サイトで確認してください。
Q2. レゾナンスの月額990円プランでは何ができますか？
記事作成時点の月1回転送プランでは、事業用住所の利用、法人登記、郵便物受け取り、月1回の郵便物転送、郵便物の写真通知などが案内されています。
郵便物転送料など基本料金とは別に発生する費用もあるため、月額料金だけでなく実際の利用費用を確認してください。
Q3. レゾナンスの入会金はいくらですか？
通常入会金は5,500円です。
ただし、記事作成時点では対象となる「郵便物週1回転送プラン・1年払いコース」について入会金0円キャンペーンが案内されています。
すべての契約プランが対象ではないため、申し込み時に対象条件を確認する必要があります。
Q4. バーチャルオフィスは法人登記に利用できますか？
法人登記に対応したバーチャルオフィスであれば、サービスの住所を登記に利用できる場合があります。
ただし、同じバーチャルオフィスでもプランによって法人登記に対応していないことがあります。
たとえばGMOオフィスサポートの転送なしプランは法人登記に対応していません。
契約前に利用予定プランの法人登記可否を確認してください。
Q5. バーチャルオフィスの最低料金だけで比較してもよいですか？
最低料金だけで比較すると、自分に必要なサービスを利用できない可能性があります。
法人登記、一般的な郵便物の受け取り、転送頻度、電話サービスなどはプランによって異なります。
「必要な機能がすべて含まれるプランの料金」を基準に比較することが重要です。
Q6. バーチャルオフィスに届いた郵便物は転送してもらえますか？
郵便物転送に対応したプランであれば可能です。
ただし、転送頻度、転送料金、受け取れる郵便物の種類などはサービスによって異なります。
レゾナンスは月1回または週1回、GMOオフィスサポートは月1回・隔週・週1回のプランがあります。
DMMバーチャルオフィスも対象プランで郵便物・荷物の転送に対応しています。
Q7. 急ぎの郵便物をすぐに送ってもらうことはできますか？
サービスによっては、定期転送を待たずに郵便物を転送するオプションが用意されています。
追加手数料や送料が発生する場合があるため、重要書類が頻繁に届く場合は、緊急転送の仕組みと料金も確認しておきましょう。
Q8. バーチャルオフィスで銀行口座を開設できますか？
バーチャルオフィスを利用している法人でも口座開設を申し込むことはできますが、開設可否は各金融機関の審査によって決まります。
バーチャルオフィス各社の銀行紹介サービス等を利用しても、口座開設が保証されるものではありません。
事業内容や必要書類を整えたうえで、金融機関の審査を受ける必要があります。
Q9. 個人事業主やフリーランスでも利用できますか？
個人事業主やフリーランスが事業用住所としてバーチャルオフィスを利用することも可能です。
名刺やホームページなどに自宅以外の事業住所を掲載したい場合にも利用が検討できます。
ただし、契約時の本人確認や事業内容の審査などが行われる場合があります。
Q10. バーチャルオフィスならどの業種でも開業できますか？
すべての業種で利用できるとは限りません。
事業によっては許認可の取得に独立した事務所などが必要となり、バーチャルオフィスでは要件を満たせない場合があります。
許認可が必要な業種では、契約前に行政機関や専門家などへ確認してください。
Q11. レゾナンスとGMOオフィスサポートの違いは何ですか？
料金体系や郵便物の転送頻度、初期費用などに違いがあります。
レゾナンスは月額990円の月1回転送プランから法人登記に対応しています。
GMOオフィスサポートでは最低料金の月額660円プランは法人登記不可で、法人登記可能な月1転送プランは月額1,650円です。
一方、GMOオフィスサポートは入会金0円、保証料0円と案内されています。
利用目的に必要な機能と初年度総額を基準に比較するとよいでしょう。
Q12. レゾナンスとDMMバーチャルオフィスの違いは何ですか？
どちらも法人登記に対応する低価格帯のプランがありますが、郵便物の条件が異なります。
レゾナンスの月額990円の月1回転送プランでは、法人登記と郵便物の定期転送に対応しています。
DMMバーチャルオフィスの月額660円のミニマムプランも法人登記に対応していますが、受け取れる郵便物・荷物が限定されています。
一般的な事業郵便物を受け取る場合は、DMMバーチャルオフィスではベーシックプランなど利用目的に対応したプランを確認してください。
まとめ｜レゾナンスと他社バーチャルオフィスは必要な機能で比較しよう
レゾナンスは、東京都内を中心に横浜・大阪などの住所を利用できるバーチャルオフィスです。
年間契約の郵便物月1回転送プランを月額990円から利用でき、法人登記にも対応しています。
また、週1回転送プランや、転送電話、電話秘書代行、FAXなどのオプションも用意されています。
一方、今回比較したGMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスにも、それぞれ異なる料金体系や郵便物サービスがあります。
GMOオフィスサポートでは、法人登記を必要としない転送なしプランに加え、月1回、隔週、週1回の郵便物転送に対応した法人登記可能なプランがあります。
DMMバーチャルオフィスでは、法人登記可能な月額660円のミニマムプランがある一方、一般的な郵便物の受け取りには制限があります。郵便物を幅広く受け取りたい場合は、ベーシックプランなどの条件を確認する必要があります。
バーチャルオフィスを比較する場合は、
・法人登記が必要か
・一般的な郵便物を受け取る必要があるか
・郵便物を月に何回受け取りたいか
・希望する住所・エリアがあるか
・入会金を含めた初年度費用はいくらか
・電話やFAXなどのオプションが必要か
といった条件を整理してから選ぶことが重要です。
特に最低月額料金だけを比較すると、法人登記や郵便物受け取りなど必要な機能が含まれていない場合があります。
自分の事業で必要となるサービスを具体的に想定し、「必要な機能を含めた場合の総費用」で比較してください。
レゾナンスでは、法人登記に対応した月1回転送プランや週1回転送プランが用意されています。法人設立予定者、個人事業主、フリーランスなどで事業用住所を探している場合は、利用したい拠点や郵便物の転送頻度、必要なオプションを確認したうえで検討するとよいでしょう。
料金、キャンペーン、サービス内容は変更される場合があります。申し込み前に最新の料金・契約条件・キャンペーン適用条件を公式サイトで確認してください。